地価ノート

実家の土地、いくら?引っ越し先は安全?公的データで町丁目ごとに1分でわかる

全国27万町丁目の公示地価・基準地価・ハザード・取引事例を1ページに統合。2025年最新データを無料公開。

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公示地価・ハザード・町丁目データの読み方を整理した解説記事

用語ミニ解説

まずは押さえておきたい3つの言葉

公示地価とは?

国土交通省が毎年1月1日時点の標準地(全国の代表的な地点)の価格を3月下旬に公表するもの。土地取引の指標や、相続税・固定資産税の評価のベースとして使われます。1平方メートルあたりの価格で示されます。

基準地価とは?

都道府県が毎年7月1日時点の基準地の価格を9月下旬に公表するもの。公示地価とほぼ同じ仕組みですが、調査時点と公表主体が異なるため、半年ごとに地価の動きを補完的に見られます。住宅地・商業地・工業地などで分かれています。

ハザード(災害リスク区域)とは?

国・自治体が指定する、災害が発生したときに被害が想定される区域のこと。地価ノートでは洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域、高潮浸水想定区域の4種類を町丁目単位で表示しています。指定があっても必ず被災するわけではなく、リスクの目安として確認してください。

よくある質問

公示地価と基準地価の違いは?

公示地価は毎年1月1日時点の価格を国土交通省が3月に公表するもので、基準地価は毎年7月1日時点の価格を都道府県が9月に公表します。両者は調査時点と主体が異なる相補的なデータで、本サイトでは両方を掲載しています。

地価ノートの地価情報は最新ですか?

最新年度の公示地価・基準地価を掲載しています。公示地価は毎年3月末、基準地価は9月に公表されるので、公表後2〜3か月以内に反映します。各ページに反映年度を明記しています。

ハザード情報の判定は正確ですか?

国土交通省の国土数値情報で公表されている洪水・土砂・津波・高潮の指定区域ポリゴンと、町丁目の中心点が重なるかで判定しています。中心点が指定区域外でも町丁目の一部に該当する場合があるため、正確なリスク評価は各自治体の公式ハザードマップをご確認ください。

掲載されていない町丁目がありますか?

Geolonia住所データを元に全国約27万町丁目を網羅していますが、山間部・離島など一部の町丁目で住所データ自体が存在しない場合があります。また公示地価・基準地価は全町丁目に標準地があるわけではなく、主要地点のみです。

取引事例はいつ反映されますか?

国土交通省の不動産情報ライブラリAPIから取引事例を取得する仕組みを準備しており、APIキー取得後に反映予定です。反映時点で町丁目ごとの成約価格・面積・建築年等が表示されるようになります。

データの取得元と更新頻度は運営方針をご覧ください

地価ノート|全国27万町丁目の公示地価・ハザード・取引事例【2025年最新】